• 介護の実務経験が3年以上、またはそれに準ずる

（従業期間）　1,095日以上
（従業日数）　　540日以上

• 高校または修学年限2年以上の高校専攻科で福祉に関する所定の科目および単位数をおさめて卒業した者（卒業見込みも含む）に与えられます
• 上記を満たしていない方は、介護福祉士資格取得講座により、介護福祉士受験資格を得ることもできます

介護福祉士国家試験の実技試験については、受験申込み時に、「実技試験を受験するコース」と、介護技術講習を受講、修了し「申請により実技試験を免除するコース」のいずれかを選択することができます。

※免除するコースの詳細は、（財）社会福祉振興・試験センターへお問い合わせください。

■試験

筆記と実技試験があります。

• 筆記試験：1月下旬
• 実技試験：3月上旬

■問合せ先

（財）社会福祉振興・試験センター
　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
　TEL：03-3486-7559

■その他の取得方法

• 介護福祉士養成施設（2年、夜間では3年）で卒業時に取得できます
• 福祉系大学で指定科目を履修の上で卒業後に、介護福祉士養成施設（1年、夜間では2年）で卒業時に取得できます
• 社会福祉士短期養成施設・社会福祉一般養成施設を卒業し、介護福祉士養成施設（1年）を卒業時に取得できます
• 保育士養成施設等を卒業して、介護福祉士養成施設（1年、夜間では2年）で卒業時に取得できます

介護福祉士のお仕事をお探しの方

介護予防運動指導員になるには、以下の１つ以上を満たす必要があります。

• 理学療法士


• 作業療法士


• 介護支援専門員


• 介護福祉士


• 社会福祉士


• ホームヘルパー1～2級で実務経験2年以上の者


• 健康運動指導士


• 柔道整復師

■取得方法

まず財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が指定した事業者へ直接申し込みます。
養成講座の最後に修了試験があり、これに合格する事で介護予防運動指導員の資格を取得することができます。

■メリット

介護保険制度の見直しにより注目される「介護予防」。
病院、施設等介護予防に取り組む様々な事業所で人材が求められています

1、以下に挙げる国家資格を有する実務経験者で、従事年数5年以上で従事日数900日以上 。

【医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・栄養士（管理栄養士）・義肢装具士・言語聴覚士・歯科衛生士・視能訓練士・柔道整復師・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 】

2、施設必置相談援助業務従事者、法定相談援助業務従事者で従事年数5年以上で従事日数900日以上 。

3、社会福祉主事任用資格取得者や訪問介護養成研修2級課程取得者や、国家資格(※)取得者、施設必置相談援助業務に1年以上従事した方で、介護等の業務に従事年数5年以上で従事日数900日以上。

4、3の条件中「社会福祉主事任用資格取得者や訪問介護養成研修2級課程取得者や、国家資格取得者、施設必置相談援助業務に1年以上従事した方」を満たさない方で、介護等の業務に従事年数10年以上で従事日数1800日以上 。

■試験

毎年10月下旬日曜日

■取得方法

都道府県単位で実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格して、所定の講習を受講。

■メリット

現在需要は急増しています。就職先には困らないと言ってもよいでしょう。将来性のある職種です。

ケアマネージャーのお仕事をお探しの方

社会福祉士国家試験の受験資格は、法令等により以下に該当するものとなっています。
図と下記１～3が対応しています。

• 大学等で「指定科目」を履修した者（法第7条第1号、第4号及び第7号）
• 社会福祉士「養成施設」を卒業した者（法第7条第2号、第3号、第5号、第6号、第8号、第9号及び第10号）
• 福祉事務所の査察指導員等の実務経験が5年以上ある者（法第7条第11号）

社会福祉士資格取得について、詳しくは（財）社会福祉振興・試験センターをご覧ください。

■取得方法

毎年1月下旬、社会福祉士国家試験に合格することにより取得できます

■問合わせ先

（財）社会福祉振興・試験センター
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL：03-3486-7559

■メリット

現在社会福祉需要の拡大、介護保険制度や支援費制度に注目が集まっています。
それに伴い福祉についての適切な相談や援助を行うことができる、社会福祉士の需要は今後ともに伸びることが予想されます。

社会福祉士のお仕事をお探しの方

■資格の種類
看護師：国家資格
准看護師：都道府県知事から交付

准看護師は看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう（保健師助産師看護師法第6条）ことである。
　

■資格取得までの流れ（キャリアパス）

• 看護専門学校や看護大学などの看護師養成校を卒業または卒業見込みの者
• 准看護師で看護師専修学校や短期大学を卒業または卒業見込みの者
• 外国の看護師養成校卒業、外国での看護師免許取得者で厚生労働省に国内専修学校や大学と同等の技術保持と認定された者

■生活
病院、老人保健施設などでは、日勤・準夜勤・深夜勤・早出・遅出等のシフト制がとられています。

■メリット

　診療報酬制度の改正により、各種病院で看護師募集合戦が繰り広げられている。
大都市、地方問わずに募集は多く見られる。

■将来の展望
　高齢社会の進行、診療報酬制度の改正によりニーズが高まる 。
　現在、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、診療報酬制度の改正などに伴い、看護師のニーズは高まってきています。

　日本、フィリピンの自由貿易協定（FTA)経済連携(EPA）で、フィリピンの看護師が日本の医療機関への受け入れが決定しました。
　セントスタッフはフィリピン人看護師の養成に向けて、外国人にはなじみの薄い日本の文化や高齢者との接し方や、語学学校と連携した語学研修プログラムなどの研修制度の充実を目指しています。
　さらに物価の高い日本での生活を支えるために、敷金・礼金を全額負担などの住宅手当の制度も検討中です。
　セントスタッフはこれからの日本を支える人材の育成、確保にこれからも尽力していきます。

看護師のお仕事をお探しの方

• 大学・短大に1年以上在籍し、年度中に62単位以上修得見込みと、学長に認められた方・卒業した方
• 高等学校の専攻科・盲・聾・養護学校の専攻科(修業年限2年以上)を卒業した方、最終学年に在学中で、年度中に卒業見込みと学長に認められた方
• 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した方
• 高等学校卒業後、児童福祉施設において、2年以上児童等の保護又は援護に従事した方
　

※従事期間は、1日6時間、1ヶ月あたり20日以上従事が目安



• 児童福祉施設において、5年以上児童等の保護又は援護に従事した方
• 平成3年3月31日までに、高等学校を卒業した方
• 平成8年3月31日までに高等学校の保育科を卒業した方

※上記を満たしていない方は、資格取得講座にて保育士の受験資格を得ることもできます。

■取得方法

• 養成学校を卒業する
保育士養成課程をもつ大学、短期大学、専門学校で決められた単位を取れば、卒業と同時に資格が得られます。
• 保育士試験を受ける

※保育士は国家資格ですが、保育士試験は各都道府県で実施しています　

■試験について

試験科目は筆記8科目と実技。全科目に合格すれば保育士資格が得られます

■問合わせ先

各都道府県の児童福祉主管課

■その他

※幼稚園教諭免許をお持ちの方は、申請時に書類を添えて提出することで、筆記試験科目の「発達心理学」、「教育原理」並びに実技試験の「保育実習実技」が免除されます。

※合格した科目は、翌・翌々年の試験まで、免除されます。
　それ以降は全科目の合格が揃わないと再度受験が必要になります。　

＞＞ホームヘルパー3級

■受験資格
ホームヘルパー3級には受講資格は特にありません。

■取得方法
ホームヘルパー3級の試験はなく、各地方自治体や民間の養成研修機関が主催している講座（50時間）を受講すれば取得できます。

＞＞ホームヘルパー2級

■受験資格
ホームヘルパー2級には受講資格は特にありません。ホームヘルパー3級資格を取得していなくてもホームヘルパー2級資格を取得することができます。

■取得方法
ホームヘルパー2級の試験はなく、各地方自治体や民間の養成研修機関が主催している講座（130時間、3級取得者は104時間）を受講すれば取得できます。

学習内容は、講義+実技＋実習となっています。 講義では社会福祉やホームヘルプサービスに対する知識と方法を学び、実技では、 介護技術の入門を学び、実習では施設や在宅においてサービスに同行します。

＞＞ホームヘルパー1級

■受験資格
2級ホームヘルパーとして介護実務経験を1年以上（180時間）積むと受講資格が得られます。

■取得方法
講座（平均6ヶ月程度）を受講すると、無試験で資格を取得できます。

■メリット
ホームヘルパー1級を取得することで、訪問介護を行う事業所で「サービス提供責任者」として管理的な業務に携わることができるようになります。

ホームヘルパーのお仕事をお探しの方

そちらの複数資格の中から医療事務のお仕事をするにあたって重要な、主な６つの資格を紹介します。

１．医療事務管理士技能認定試験
日本医療事務センターが運営している試験で、医療事務のスタッフとしてのスキルを証明する資格で、業界での信頼が高い資格の一つです。
△受験資格：特になし

２．メディカルクラーク（医療事務技能審査試験）
医療事務の総合的な知識や患者とのコミュニケーション能力が求められる。
一度、資格を取得すると、景気に左右されずに就職や転職が有利になり、女性に人気が高い資格。
△受験資格：

１級メディカルクラーク（１級医療事務技能審査試験）

・２級技能審査に合格し、医療機関等で１年半以上の医療事務実務経験を有する者。
・教育期間等の行う教育訓練において、審査委員会が認める「2級試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に則した内容の履修が認められた者。
・医療機関等において、半年以上の医療事務実務経験を有する者。

２級メディカルクラーク（２級医療事務技能審査試験）

・教育期間等の行う教育訓練において、審査委員会が認める「2級試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に則した内容の履修が認められた者。
・医療機関等において、半年以上の医療事務実務経験を有する者。

△受験日
１級メディカルクラーク：年3回
２級メディカルクラーク：年12回（毎月）

３．診療報酬請求事務能力認定試験
実務に就かれているいる方も受験する内容が比較的難しくなってきている資格試験で、合格率は約3割となっています。

△受験資格：特になし

△合格率30%

４．保険請求事務技能認定試験
ハローワークや県の技術訓練校などの公的機関が推奨する検定試験で、業界の中でも信頼されている検定の一つです。年に6回開催し、約7割の方が合格。

△受験資格
・日本医療事務協会が主催する医療事務の講座の修了生、ありは同等の知識を有するもの。
・医療事務を専攻している大学・専門学校・職業訓練校などの学生。

△受験日
年6回

５．医療秘書技能検定試験２・３級
医療機関等に勤務する医療秘書として、実務マナー、医療法規や医学用語、医療事務の領域に高度な知識と技能を持ち、業務を専門的に遂行することができるかを判断するもの。
医療秘書は病院だけでなく、製薬会社や医療機器メーカー等、幅広く活躍し、ドクターやナースのパイプ役としても位置付けられる。

△受験資格
特になし

６．医療事務コンピュータ技能検定試験
医療事務及びコンピュータについての基礎的な知識を有し、カルテや診療伝票を基にコンピュータを駆使して正しいレセプトを作成することができるかを判断するもの。

※国家資格はないので、必ずしも資格が無ければ医療事務の仕事に就くことができないということはありません。